●高額介護サービス費

1ヶ月の利用者負担（同一世帯で複数の利用者がいる場合は世帯全員の利用者負担の合計）が、上限額を超えた場合は超えた分が払い戻されます。
ただし、要介護度別の利用限度額を超えた場合や介護保険対象外のサービス（日用品・娯楽費など）を利用した場合は全額自己負担となります。食費･居住費も対象外です。
上限額は下表のとおり所得状況により異なります。
適用を受けるには市区町村に申請する必要があります。

世帯の所得状況	利用者負担の世帯の上限額 （月額）	利用者負担の個人の上限額 （月額）
市民税が課税されている世帯の人	3万7200円	3万7200円
世帯全員の市民税が課税されていない世帯で下記以外の人	2万4600円	2万4600円
世帯全員の市民税が課税されていない世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人、または市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人	2万4600円	2万4600円
生活保護を受給している人	1万5000円	1万5000円

●生活福祉資金貸付制度

介護保険サービスを利用する低所得世帯（住民税非課税程度）や高齢者がいる世帯で、介護保険料、利用料、償還払い（いったん利用料全額を払ったあとに保険給付を受ける）の費用負担が困難な場合に、生活福祉金貸付制度（療養資金）が適用され、一時的に資金を無利子で借りることができます。
お問い合わせ・相談先は、民生委員、社会福祉協議会、市区町村の福祉担当窓口になります。