年老いた親や配偶者などの家族が、ある日倒れて寝たきりになったり、痴呆になったりして、介護が必要になる。
これは5人に1人が65歳以上の高齢化社会である今の日本ではよく見られるようになりました。
そういった場合にまず初めにするべきことは、自分が口に出して、まわりに助けを求めることです。
介護保険をはじめとする公的な福祉サービス、地域のボランティア、隣近所の人、その気になりさえすれば介護の強力な助っ人は必ず見つかるはずです。
もし、あなたや家族に介護が必要になったら、あなたの住んでいる市区町村の高齢者福祉、介護保険担当窓口に相談しましょう。
介護保険を利用するには、まず申請をし、要介護認定を受ける必要があります。
申請の手続きをするのは、本人でも家族・代理人でもよいことになっています。
申請に必要なものは、介護保険被保険者証（40歳～64歳の人には申請時に交付）と申請窓口においてある申請書だけです。
市区町村の担当窓口のほか、在宅介護支援センターなど市区町村から委託を受けた機関でも申請を行うことができます。
また、申請にかかる費用には、利用者の自己負担はありません。
そのほか、主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号をご記入いただくことになりますので、あらかじめ確認しておいたほうがよいでしょう。
この主治医に、認定に必要な「意見書」を作成してもらいます。

●申請先

市区町村の担当窓口（地域包括支援センターでも受け付けています）

●申請できる人

本人・家族・代理人（民生委員などに代行してもらうこともできます）

●申請の際に必要なもの

被保険者証・認印